横浜市は23日、教職員による性犯罪事件の裁判の傍聴を妨害していた問題などで幹部職員らを戒告の懲戒処分などにしたことを明らかにしました。

　横浜市教育委員会は2019年から今年にかけて、教員が児童や生徒に対する性犯罪に関わったとされる4つの裁判で、一般の人が傍聴できないように職員を動員していました。

　市は23日に会見を開き、動員を依頼するなどした幹部ら11人を戒告の懲戒処分や文書訓戒処分に、すでに退職した当時の学校教育事務所長ら7人を戒告相当などの処分にしたことを明らかにしました。

　処分の理由について、市は職員の動員が憲法が定める公開裁判の原則の趣旨に反していること、職務の範囲を逸脱する地方教育行政法に違反する行為だと説明しています。