宮城県が導入を目指す宿泊税について、大崎市議会の委員会で「拙速な宿泊税導入には反対する」などとする意見書が採択されました。意見書は９月の市議会で議決され、宮城県に送られる予定です。

　大崎市議会の産業常任委員会では、県が導入を目指す宿泊税に関して各会派から事前に提出された原案を基に意見書についての審議が行われました。

　意見書には「宿泊税導入は十分に協議した上で進めることが前提」「拙速な宿泊税導入には反対する」といった内容が盛り込まれ、出席した委員の全員一致で採択されました。

　大崎市議会産業常任委員会八木吉夫委員長「県の方できちんと前もって説明をするというのが、私どもの大崎市議会としては統一した考えでございます。宿泊税を導入した結果、このようになると明示されることが大前提ではないだろうか」

　意見書は９月の大崎市議会で可決される見込みで、その後、県に送られる予定です。