アメリカ大統領選、民主党・ハリス候補の経済政策を巡り、波紋が広がっています。

　激しい選挙戦が繰り広げられている、およそ2カ月後に迫った「アメリカ大統領選」。

　支持率で見てみると、大統領選の撤退を表明する前のバイデン氏はトランプ氏を下回る支持率。その後、ハリス氏が民主党の正式な候補になると、支持率が逆転する結果に。

　この状況は「ハリス旋風」とも呼ばれ、勢いに乗っているハリス氏。しかし一方で、懸念されていることが。

ハリス副大統領 「私が大統領に選出されれば、生活コストを引き下げ、経済的な安定を高めることを最優先にします」

　住宅価格を引き下げたり、企業が食品を不当に値上げしないよう取り締まりを強化したり、中間層への手厚い支援を訴えたのですが、それに対してトランプ氏は…。

トランプ氏のSNSから 「ハリス氏が大統領を務めたら物価は100倍、悪化するだろう」

　SNSでも…。

Xから 「経済音痴？大変なことになるかも」 「アメリカ経済を潰す気か？」

　など、度々「経済音痴」と揶揄（やゆ）されるハリス氏の経済対策。

　さらに物議を醸しているのが「含み益への課税」です。

　総資産1億ドル以上の超富裕層を対象に、株などの“含み益”に対しても課税するとするバイデン政権の税制案。先月、ハリス氏がこの案の支持を表明したのです。

Xから 「これが実現したら経済破綻する！」

　では、トランプ氏の方が良いのかというと、「すべての輸入品に10％の関税をかける」と主張していて、貿易混乱の恐れの指摘も…。

　「もしハリ」「もしトラ」どちらが日本にとっては良いのか。「もしハリ」で経済崩壊は本当にあり得るのか。