気象庁で台風の情報を現在よりも、より早く分かりやすく発信する方法を議論する検討会が立ち上がりました。

　気象庁は近年、台風で交通機関の計画運休や住民の広域避難が実施されていることを受け、社会のニーズに応じた情報提供が求められているとしています。

　こうした社会の変化に応じた台風情報の発信方法を議論するため、4日、気象庁で台風の専門家や気象キャスターなどの有識者による検討会が立ち上がりました。

　検討会では、早めの備えを呼び掛ける情報発信や台風の特徴に合わせた細やかな情報発信を行う方法などについて議論するということです。

　気象庁は、来年6月をめどに最終取りまとめをする方針です。