学校の部活動を巡って教師の働き方改革などが指摘されるなか、大手企業などが部活動の担い手を地域に移していく取り組みを支援する団体を立ち上げました。

　10日に設立された「ブカツ・サポート・コンソーシアム」は、学校の部活動の地域との連携や自治体支援などを手掛ける「スポーツデータバンク」と大手損害保険の三井住友海上、日本郵政の3社が理事として運営などを行います。

　部活動の顧問をする教師の働き方改革や専門性のある指導者の不足が課題となるなかで、部活動を持続可能な形で存続させていくため、指導を地域のクラブや団体などに移行させていく支援をします。

　所属選手がパリオリンピックでメダルを獲得した三井住友海上は、スポーツ体験イベントなどにアスリートを派遣するほか、スポーツの際の事故を補償する保険を提供します。

　また、日本郵政は、地域に貢献することでブランド力の向上を図る狙いがあるほか、将来的には自治体の業務の引き受けなど、ビジネスにもつなげたいとしています。