旧優生保護法を巡り、超党派の議員連盟は不妊手術を受けた被害者本人に対して1500万円を支給する法案の素案を取りまとめました。秋の臨時国会での成立を目指します。

強制不妊手術を考える議連会長　自民党　田村政調会長代行 「早く被害者の皆さま方のもとににですね、給付金がですね、行き渡るように我々としてこれから各役所等も含めて、行政も含めてですね、努力をする準備をしていただきたいと」

　最高裁は旧優生保護法を違憲とし、不妊手術を強制された人に国の賠償責任を認めた判決を今年7月に言い渡しました。

　これを受けて議連では、補償額と対象者などを検討してきました。

　18日の会合では不妊手術を受けた被害者本人に1500万円、その配偶者に500万円、人工妊娠中絶手術を強いられた人に一時金として200万円を支給する法案の素案が取りまとめられ、法案の前文には国による被害者への謝罪も明記されました。

　来月1日にも召集される臨時国会で法案を提出し、成立を目指す方針です。