阪神淡路大震災から30年が経ち、林官房長官はこれまで起きた災害から得られた教訓を生かして災害対応を強化していくと強調しました。

林官房長官 「（阪神淡路大）震災でお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の意を表します。数々の災害の記憶や教訓を将来の世代へ継承し、防災・減災対策に生かせるように引き続き取り組みを進めて参りたい」

　林長官は阪神淡路大震災で得られた教訓から災害時の政府の初動体制の強化や被災者支援のための法整備などを行ったと振り返り、その後の災害対応にも生かされていると説明しました。

　また、今後の対策については人命や人権を最優先とした防災体制を確立するとし、防災庁の設置なども念頭に過去の経験や教訓を踏まえて不断に対策を見直し強化することが重要だと述べました。