旧優生保護法をめぐり、不妊手術を強制された被害者らへの新たな補償法が１７日に施行されました。石破総理大臣は宮城県の原告と面会し謝罪しました。

　石破総理大臣「旧優生保護法を執行した立場として執行のあり方も含め政府の責任は極めて重大であり、真摯に反省するとともに心からの謝罪を改めて申し上げます」

　１７日に施行された新たな補償法では、被害者本人に１５００万円、配偶者に５００万円が支給されます。

　施行に当たり石破総理は、国に賠償を求めた裁判の原告で仙台市の飯塚淳子さん（仮名・７０代）や新里宏二弁護団長らと面会し、謝罪しました。

　原告団は都道府県と連携し被害者への個別通知を実施することや、旧優生保護法が制定された経緯を徹底的に検証するよう求めました。

　飯塚淳子さんは「私のような被害が二度と起きないように国にしっかりと動いてもらいたい」とコメントしています。

　法律の施行に合わせ、宮城県庁には１７日に専用の相談窓口が設けられました。

　窓口では、補償金の請求手続きや制度についての問い合わせなどに平日の午前９時から午後５時まで担当の職員が対応します。

　宮城県子育て社会推進課三浦周課長「制度の対象が今回大きく広がりましたので、是非お心当たりのある皆さんは一度ご相談をいただければと考えております」

　県は、被害者に制度を個別で通知することについては、プライバシーへの配慮などを理由に、一律では行わないことにしています。