「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、収入の一部が収支報告書に記載されていなかった問題で、東京地検特捜部は都議会自民党の会計担当職員の男性を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

　略式起訴されたのは都議会自民党の会計担当職員の男性（72）です。

　特捜部によりますと、職員は2019年と2022年に都議会自民党が開いた政治資金パーティーの収入など約3500万円と寄附金など約2800万円の支出を記載せず、収支報告書に嘘の記載をした罪などに問われています。

　この職員は先月、ANNの取材に対して「私はお答えできる立場にない。都議会自民党の幹事長にお尋ねいただきたい」と答えていました。

　都議会自民党を巡っては、パーティー収入の一部が収支報告書に記載されていないとして大学教授が東京地検に都議らを刑事告発していましたが、特捜部は不起訴処分としました。

　また、都議会自民党でも内部調査が進められていました。