中居正広さんの騒動を巡り、アメリカのファンドがフジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を送り、すべてのメディアを対象に会見を開くことなどを求めたことが分かりました。

　アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは21日、フジテレビの港社長らが17日に開いた会見について「なぜ限られたメディアしか参加させなかったのか、なぜ港社長はほとんどの質問に答えなかったのか、疑問が残った」と指摘したうえで「信頼を回復するどころか評判をさらに傷付ける結果となった」と批判しました。

　そのうえで、テレビカメラを含めてすべてのメディアを対象に週内に会見を開くことを求めました。

　また、日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会を設置し、少なくとも6月の定時株主総会の1カ月前には調査結果と最終報告書を公表する必要があるとしています。