脱炭素社会に向けて再生可能エネルギーの活用は欠かせません。再エネと地域が共生するための方法を学ぶ、宮城県のセミナーが開かれました。

　２３日県が開催した「再エネ地域共生セミナー」には、発電事業者や自治体の担当者など約６０人がオンラインで参加しました。

　セミナーでは再エネ施設の建設でトラブルが起きるのを防ごうと、県が去年４月に全国で初めて導入した「再エネ地域共生促進税」が説明されました。

　再エネ新税では市町村が特例として認めた区域以外で、森林を開発して新たに施設を設ける事業者に対し、出力に応じて営業利益の２０％程度を課税します。

　県内では、風力や太陽光などの大規模な発電計画に対し地元の住民が反対するケースもあることから、セミナーで講師を務めた名古屋大学大学院の本巣芽美特任准教授は、地域の理解と合意形成が必要であることを説明しました。

　名古屋大学大学院・本巣芽美特任准教授「地域の人がこれだったらあったらいいよねという（再エネ）事業の仕組みを考えることが大事だと思います」

　県次世代エネルギー室・槻田典彦室長「本日開催したようなセミナーも含めて、様々取り組みをしていきながら再エネと地域との共生が図れるように今後とも取り組んで参りたい」