3月に行われる核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について、政府は見送る方向で調整しています。

　核兵器の開発や使用などを禁止するこの条約には、アメリカやロシアなどの核保有国は参加せず、核の傘下にある日本も参加していません。

　ただ、被爆者団体や公明党などは締約国の会議にオブサーバーとして参加するよう要請し、政府は参加した経験があるドイツの事例を検証するなど、検討を続けてきました。

　そうしたなかで石破総理周辺は「総理が行くことはない」と述べ、日本政府の参加を見送る方向で議論していることを明かしました。

　その理由について、「トランプ政権になったこのタイミングで参加したら核抑止の観点からも大変なことになる」と述べています。

　政府内では、自民党議員の参加が可能かどうかについて検討しているということです。