民間の有識者らで構成する「令和臨調」は、国の借金や税・社会保障の国民負担といった財政状況を長期で推計する専門組織を設立するよう与野党に提言しました。

　令和臨調の提言では、財政の持続性に対する懸念が若い世代の将来不安につながっているとして、長期で財政状況を推計する独立した組織を今の通常国会で法制化し、創設することを求めています。

　この組織は国会内に設置し、今後30年から40年といった期間で、財政収支や税や保険料の国民の負担率などを推計し、経済面での妥当性や持続可能性を評価する機能も持つとしています。

　海外情勢の不安定化や自然災害などへの対応で、今後も財政支出の拡大が予想されることから、「財政政策と長期的な持続性の両立が一層重要になる」と訴えました。

　財政問題に対応する独立した専門機関は、OECD（経済協力開発機構加盟）の38カ国のうち、31カ国ではすでに導入されているということです。