日米首脳会談を終えた石破総理大臣は「胸襟を開き率直に意見を交わすことができ、非常に有意義だった」と成果を強調しました。

　政府関係者からは「防衛費増額の要求を回避できたのは大きかったかもしれない。相性を心配する人もいたが会ってみたら妙に馬が合ったようだ」などと安堵（あんど）する声も出ています。

　会談後発表された共同声明には「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した」との文言が盛り込まれました。

　会談で両首脳は、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認し、防衛・安全保障協力の向上を通じて、日米同盟の抑止力・対処力を更に強化していく考えを確認しました。

　アメリカは、日本が2027年度までに防衛予算を増やして、日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築すること、また、2027年度以降も抜本的な防衛力の強化に取り組む事を歓迎しました。

　防衛費増額についてのやり取りを問われた石破総理は、「アメリカに言われてやることではない」と強調したうえで「同盟国・アメリカとの意思疎通は当然必要だ」と応じました。

　経済を巡っては、石破総理は対米投資を150兆円規模にまで引き上げる考えを表明しました。

　また、二国間の投資と雇用を大幅に増加し、AIや先端半導体といった重要技術開発などで協力するとしました。

　そして、双方に利のある形で、アメリカから日本への液化天然ガス輸出を増やすことでエネルギー安全保障を強化するとしました。

　トランプ大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り「買収ではなく、投資を行うことで合意した」と明らかにしたことについては、石破総理は「どちらかが利益を得るというような一方的な関係にならないという認識を強く共有した」と評価しました。

　中国を巡っては、東シナ海での現状変更への試みや、南シナ海での威嚇的で挑発的な活動に対する強い反対を改めて表明しました。

　また、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を確認しました。

　北朝鮮については、核・ミサイル計画の進展への深刻な懸念を表明し、ロシアとの軍事協力などにも対処する必要性も強調しました。

　日本は、拉致問題の即時解決を実現するとの決意を改めて表明し、アメリカは支持しました。

　トランプ大統領は、近い将来の日本への公式訪問の要請を受け入れました。