旧優生保護法の下で不妊手術を強制された被害者が全国で２番目に多い宮城県では、村井知事が被害者に直接面会し謝罪しました。

　村井知事「９００名の（被害者の）方々に塗炭の苦しみを与えてしまいました。宮城県を代表して、この場をお借りして心よりおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」

　村井知事は１２日に強制不妊手術の被害者と面会し、国からの機関委任事務として不妊手術の執行を担ったと宮城県の責任を認め謝罪しました。県に保管されている手術記録などによると、宮城県では被害者が１４００人以上と全国で２番目に多く、県が優生思想や手術の推進に関わっていたことも被害拡大の一因とされています。

　参加した被害者の１人、飯塚淳子さん（仮名・７０代）は１９９７年に全国で初めて被害を訴えますが、県で永久保存される手術記録が焼却処分され提訴できず歳月を奪われました。
　飯塚淳子さん「優生手術は私から幸せな結婚や子どもというささやかな夢を全て奪いました。私は手術記録が無い事でも苦しめられました。今度は積極的に被害者救済を進めて下さい」

　旧優生保護法をめぐる新たな補償法が、１２月に施行されました。宮城県では１０日までに２００件以上の相談が寄せられ、補償金の申請が５４件あったということです。