高校授業料の無償化を巡り、立憲民主党は所得制限を撤廃したうえで私立を対象に支給額の上限を45万円まで引き上げることなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。

立憲　津村衆院議員 「財源もしっかりと議論しながら政策を立案している私どもとしては、より現実的でかつニーズを十分満たす額として45万が妥当だと」

　法案には公立、私立を問わず所得制限をなくしたうえで、私立においては今年4月から就学支援金の上限をこれまでの39万6000円から45万円まで引き上げることなどを盛り込んでいます。

　日本維新の会が63万円までの支援金の引き上げを求めていることについては、「全国的にみると実態からかなり飛躍している」と指摘しました。

　必要な財源はおよそ3040億円としていて、立憲が示した新年度予算案の修正案に額を盛り込み、与党に実現を迫ります。

　このほか、公立高校の施設の整備を促進するための法案も併せて国会に提出しました。