自民党の派閥の裏金事件を巡って野党が求めている安倍派元幹部4人の参考人招致について、石破総理大臣は「真相解明に後ろ向きでは我が党のためにもならない」と述べました。

日本維新の会　三木衆院議員 「（安倍派の元会計責任者である）事務局長が私たちの常識から考えれば、衆議院議員や参議院議員に指示をするというようなことはありえませんから、誰かの罪を被って1人で罪を被って松本さんが刑罰を受けたというふうに私は感じますけれども総理いかがですか」

石破総理大臣 「それはそういう推測は成り立つんだろうと思っております。どういうふうな意思決定がなされたかというのはその場にいたものでなければ分かりませんので、推測で物を言うことは控えたいと思っております。ただ、名前が事務局長であったとしても、それは清和政策研究会に限らず、どの政策集団もそうだと思いますが、事務局長がそんな権限を持っておるはずはございません」

　そのうえで、石破総理は「真相が解明されることが必要で、我が党としても信頼回復のために我が党の名誉をかけても必要な協力はしていかねばならない」と強調しました。

　また、日本維新の会から野党が一致して求めている下村元文部科学大臣など安倍派元幹部4人の参考人招致について賛成するかと問われました。

　石破総理は「自民党とよく相談する」としたうえで、「真相解明に後ろ向きだという判断が国民の皆様になされることは、我が党のためにも日本の政治のためにもならない」と応じました。