ガソリンの暫定税率の廃止を巡り、石破総理大臣は年末までに結論を出すことは「1つの見識」と述べ、自民、公明、国民民主の3党での議論を加速させる考えを示しました。

公明党　赤羽税調会長 「これ（暫定税率の廃止）は3党間の合意でありますから、これは廃止は必ずやるということを約束したいと思います。私の思いはこの年末には決着をつけるべく、様々なやらなければいけないこと、地方にはご迷惑は掛けられない。ガソリンスタンドの現場にも混乱を避けなければいけないということで」

石破総理大臣 「12月をめどにというのは、私は1つの見識なんだろうというふうに思っております。そういうふうにして期限を区切ることによって、じゃあどうすんだという議論が加速をしていくものでございますから、私どもとして政府や地方自治体の事情というものを優先して、一般国民のそういう暮らしを等閑視しておるというようなことは、全くございません」

　石破総理は「地方ほどガソリンの負担が重いということは切実に感じている」と述べ、「3党で早急に結論を得る努力は現場にお願いしたい」と強調しました。

　ガソリンの暫定税率を巡っては去年12月、自民・公明と国民民主の幹事長間で「廃止する」ことで合意していますが、国民民主は今月3日、立憲民主党と今年4月から廃止する法案を共同提出しています。