女性客への高額な料金の請求や借金返済のために売春をさせられるケースが相次いでいることを受け、悪質ホストクラブに対する厳罰化となる風営法の改正法案が明らかになりました。

　悪質なホストクラブを巡っては、高額な代金を請求をされた女性客が売春させられたり、性風俗店で働かされたりするケースが相次いでいます。

　警察庁によりますと、全国で悪質ホストクラブに関わる相談は去年1年間で2776件に上り、2023年から2024年の2年間で123件、293人のホストや性風俗関係者が検挙されています。

　こうした問題を受け、警察庁は今年7月から専門家らと対策を検討し、風営法の改正に向けた法案を固めました。

　法案では、ホストクラブでの料金について嘘の説明や恋愛感情に付け込んだ高額な飲食代金の請求などをしないことを遵守事項としました。

　さらに、客に料金の支払い目的での威迫やそれに伴う売春、性風俗店での勤務、アダルトビデオへの出演などの要求を禁止行為としました。

　これらの行為を行えば「営業許可の取り消し」や「刑事罰」などとなります。

　また、性風俗店側が女性を紹介したホストやスカウトに対して払う紹介料、いわゆる「スカウトバック」も禁止としました。

　そのうえで、風俗営業の無許可営業に関しても会社や経営者に対する罰金が現在の200万円以下から個人であれば1000万円以下、法人であれば3億円以下の罰金へ大幅に引き上げられます。

　法案は7日に閣議決定され、警察庁は今年の通常国会に提出し、速やかな運用を目指します。