ヨーロッパの国々を中心としたウクライナを支援する「有志連合」が首脳会談を行い、和平協定の成立後に平和維持のために軍を派遣する計画の準備を進めることで合意しました。

　アメリカが和平交渉を主導するなか、イギリスやフランスなど29人の「有志連合」の首脳らは15日、オンラインでウクライナ支援について話し合いました。

　イギリスのスターマー首相は「プーチン大統領こそが停戦を遅らせようとしている」と非難し、ロシアを和平交渉に参加させるために、経済制裁などの圧力を掛け続けるべきだと呼び掛けました。

　また、有志連合は和平協定が成立後にウクライナの安全を監視するための軍の派遣について、具体的な計画の準備を進めることで合意しました。

　各国の軍事担当者が20日にイギリスで会合を開くということです。

　会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は安全の保証が確実で持続する平和への鍵だと改めて強調しました。

　戦闘終結後のウクライナに派遣される部隊について、将来のヨーロッパ軍の基礎になるとの考えを示し、ヨーロッパ軍の駐留とアメリカの後方支援で平和はより確実なものになると主張しています。

　また、ヨーロッパやG7の国だけでなく、世界中が平和のために団結することが必要だと訴え、会議の参加国に各国への呼び掛けを求めました。