企業・団体献金を巡り、公明党と国民民主党は一つの政党や政治資金団体に献金できる上限を年間2000万円にすることなどを柱とした規制強化案を取りまとめました。

公明党　西田幹事長 「今、立憲民主党をはじめ野党の皆さんの案と自民党から出されてる案と、これはもう平行線ですから。何とかそれをお互いにですね協議をして成案を得たい」

国民民主党　古川代表代行 「このまま約束の3月末、何も決まらないという状況は、やはり避けなければいけないと」

　現状では、企業や労働組合などからの政党・政治資金団体への献金額の上限は、資本金などに応じて年間750万円から1億円となっています。

　公明党と国民民主党はこの総額の上限は維持する一方で、1つの政党などへの献金は最大で2000万円までに制限するとしています。

　また、献金を受け取れるのは政党本部と都道府県連に限定します。

　献金した企業や団体の名称を公開する基準については、自民党案では「1000万円超」としているのに対し「5万円超」にすると主張しています。

　両党は、これらの案をもとに与野党での協議を呼び掛けていますが、意見の隔たりが大きく、今月末までに合意を得られるかは不透明です。