アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、別の関税を課す考えを示しました。

　トランプ政権は11日、中国からの輸入が多いスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を「相互関税」の対象から除外すると発表していました。

　しかし、トランプ氏は13日、SNSで「関税の除外など発表していない」として、スマートフォンなどの電子機器には「相互関税」とは別の関税を課す考えを示しました。

アメリカ　トランプ大統領 「（半導体の）関税はそう遠くない将来に導入されるだろう。半導体の関税を今後1週間のうちに発表するつもりだ」

　トランプ大統領は、半導体への関税を近く導入する方針を明らかにし、税率については今後1週間以内に発表するとしています。

　ラトニック商務長官はスマートフォンなどの電子機器は、半導体を対象とした関税に含まれると述べています。

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