トランプ政権の関税政策を巡る初めての日米協議が行われ、赤沢経済再生担当大臣は「見直しを強く申し入れた」と述べました。

赤沢経済再生担当大臣 「我が国の産業や日米両国における投資雇用の拡大に与える影響などについて、我が国の考えも説明したうえで、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた」

　赤沢大臣は急きょ設定されたトランプ大統領との面会で、「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したい」という石破総理の考えを伝えました。

　その後、ベッセント財務長官や通商代表部のグリア代表らとおよそ75分間協議し、一連の関税措置の見直しを強く申し入れたということです。

　アメリカからの要望は「差し控える」としたうえで「為替については出なかった」としました。

　次の協議は今月中に行う方針で合意しています。