アメリカ・トランプ政権による関税措置に対する対策本部が経済産業省で開かれ、国内産業への影響について中間報告が行われました。

武藤経済産業大臣 「国内の影響に対する対応策を先手を打って講じていきたいと思います」

　経産省はトランプ政権による自動車関税の発動や相互関税の発表を受け、今月3日に全国約1000カ所に相談窓口を設置したほか、企業訪問や意見交換などを約400件実施し、国内産業への影響を調査してきました。

　3回目の対策本部では中間報告が行われ、相談窓口には、これまでに関税措置の詳細に対する質問など約2000件の問い合わせがあったということです。

　直接的な影響はまだ多くはないものの将来への不安の声が大きく、自動車分野からは「アメリカ市場は競合他社が多く値上げが困難」といった相談も寄せられています。