国民民主党の玉木代表は「石破政権が消費減税を決めたら選挙的に脅威だ」として、トランプ関税などへの対応策として赤字国債を財源に一時的に消費税を減税すべきと主張しました。

国民民主　玉木代表 「消費税を下げるってことを石破政権が決めたら選挙的には脅威だと思います。私たちの場合は短期政策としかやらないので、仮に消費税の減税をやるのであればもう赤字国債を堂々と発行してやったらよいと」

　国民民主は物価高やトランプ政権の関税措置に対応するため、消費税を時限的に5％に減税するよう政府に求めています。

　消費税の扱いを巡っては立憲民主党も早期に方針を取りまとめる予定で、党内からは食料品の税率を「ゼロ」にする声が多く上がっています。

　玉木代表は、こうした動きを念頭に「食料品だけゼロにすると複数税率が前提となり、インボイスの負担が大きい。あくまでも一律で下げるべきだ」と主張しました。