公立学校の教師を対象に基本給の4％を上乗せする代わりに残業代を支払わないと定める「給特法」の改正を巡り、現役教師らが集会を開き、「国も責任放棄せずに向き合ってほしい」と訴えました。

　22日に開かれた集会では、現役教師や大学教授、弁護士など6人が国会議員らを前にスピーチし、給特法や改正案の問題点などを訴えました。

　現役の高校教師の西村祐二さんは教師の勤務状況の管理などを自治体や学校だけに任せるのではなく、国として実態を調べるなど「責任を放棄せずにこの問題にしっかりと向き合ってほしい」と訴えました。

　また、労働法に詳しい嶋崎量弁護士は、法案が成立すれば少なくとも数年にわたって長時間労働の一因と指摘される「給特法」の枠組みが維持・固定化されることになり、抜本的な解決につながらないとしています。

　西村さんや島崎弁護士らでつくる有志の会は、改正案に反対する署名約4万8000筆を国や各政党宛に提出しています。