“トランプ関税”を巡っては、石破総理に“ある国”からの親書が送られていたことが分かりました。

■中国の電気自動車　世界を席巻

　送ってきたのは断トツに高い税率、合わせて145％をかけられている中国です。

　協調してトランプ関税に対応することを求めたと言います。

　その中国、トランプ関税に大きく影響を受けない分野で躍進をしています。電気自動車＝EVです。

　上海で23日から始まった世界最大級のモーターショー。中国大手EVメーカー「BYD」のブースで掲げられていたのは「メガワット フラッシュ充電、ガソリンと電気が同じ速さ」。油と電気で同じ速度、ガソリンの給油に負けないスピードを目指すという目標です。

　BYDによると、独自の充電システムにより世界最速5分間の充電で、およそ400キロを走ることができるというのです。

　2021年に誕生した新興メーカー「Zeekr」。やはり高速での充電を可能にしています。

　わずか10分半の充電時間で10％から80％までバッテリー充電ができます。

■「トランプ関税」混乱の裏で

　“中国製EV”トランプ関税の影響を受けない訳は。

　BYDの輸出先トップ10。並ぶのは南米やヨーロッパ、東南アジアなどで、そこにアメリカの名前はありません。

　第1次トランプ政権時やバイデン政権時にすでに高い関税をかけられたため、販路を移してきていたのです。

　つまり、今のトランプ関税の混乱にさらされることがないのです。

　そしてアメリカ市場から締め出されながらも、去年はついに売上高でテスラも超えています。

BYDの新車発表会 「中国ブランドが電気自動車で世界をリードしています」

　そもそも、中国そのものが世界最大の自動車市場です。

　日本メーカーもその世界最大市場での巻き返しに必死です。

トヨタ（現地法人）　李暉総経理 「（豊田章男会長は）中国のエンジニア主導で開発した車を運転する日を待ち望んでいました。会長のこの期待が、きょう現実となったことが喜ばしい」

　トヨタの現地法人では、トップに初めて日本人ではなく中国人が就任。また、上海にEVとEV用電池の工場を新たに作ることも発表しています。