土地取引の目安となる、２０２１年度の公示地価が発表されました。宮城県全体の平均は１０年連続で前の年よりも上昇しましたが、繁華街や観光地では新型コロナの影響による下落もみられました。

　１月１日時点の１平方メートル当たりの地価について、国土交通省が行った調査の概要が２２日に発表されました。

　県内では住宅地４１１カ所、商業地１４８カ所などが対象です。

　県全体では前の年に比べて平均２．７％のプラスとなり、１０年連続の上昇。

　このうち住宅地は２．８％のプラスと全国３位の伸び率で１０年連続の上昇、商業地は２．２％プラスで同じく全国３位の伸び率で、９年連続の上昇でした。

　住宅地で最も高かったのは、１１年連続で青葉区錦町１丁目で、１平方メートル当たり４３万７０００円でした。

　一方で住宅地で最も価格が上昇したのは、仙台市に隣接する富谷市のひより台２丁目で１３．１％のプラスでした。

　新型コロナの影響で持ち家志向が強まり、比較的割安な仙台市周辺で需要が高まったとみられます。

　千葉和俊不動産鑑定士「住まいに対する関心が高まってきた背景があり、持ち家志向の人たちが動き出してきた。郊外とか隣接する富谷とか名取の住宅地の用地需要が増してきた」

　商業地では、青葉区中央１丁目が１平方メートル当たり４２８万円で、４０年連続県内トップです。

　その一方で、商業地では新型コロナの影響で繁華街や観光地での下落が目立ちました。　県内で最も下落したのは、２年連続で青葉区国分町２丁目となりマイナス５．４％。

　続いて大崎市鳴子温泉湯元でマイナス５．２％。３番目は松島町松島町内で同じくマイナス５．２％でした。

　千葉和俊不動産鑑定士「観光地もコロナ禍の影響でお客さんの戻りが良くない、あるいは宿泊者の減少が著しい。このあたりが厳しい状態が続いている」