宮城県が制定を目指す太陽光発電を規制する条例について、県の審議会が「事業者に設置計画の提出を義務付ける」などとした条例案をまとめました。

　これは、１１日に開かれた県の審議会がまとめたものです。

　太陽光発電施設の設置については、県が事業者に建設計画の提出を求めてきましたが義務化されておらず、説明を受けていない地元の住民とトラブルになるケースが起きていました。

　条例案では、太陽光パネルを設置する事業者に設置計画の提出や計画の内容を事前に住民へ説明することを義務付けています。

　また、土砂災害などの恐れのある急傾斜地への設置は原則禁止とします。

　審議会会長・和田山智正東北大教授「太陽光のパネルの問題、廃棄の問題いろんな問題を含めて難しい問題が山積しているんですけれども、それに対して適宜適切に県が中心になって進めてもらえるのではないか」

　条例案は県議会６月定例会に提出される見通しで、県は１０月の施行を目指しています。