物価の上昇に伴う食材費の高騰が学校給食に影響しています。国の臨時交付金を活用して値上がり分を賄う自治体もあれば、給食費を値上げした自治体もあるなど対応は様々です。

　仙台市は、９日に開会した市議会の定例会に、総額９４億７６００万円余りの一般会計補正予算案を提出しました。

　この中には小中学校や高齢者福祉施設、保育所などの給食の食材費について２０２３年度末までの９カ月分を補助する費用として５億２４００万円余りが含まれています。

　国の臨時交付金を活用して食材費の上昇分を賄い、給食費は据え置くということです。　東日本放送が県内の市町村の対応を調べたところ、仙台市も含め２５の自治体が交付金を活用したり、献立を工夫したりして当面は給食費を据え置くとしています。

　３つの自治体が、物価の上昇などを理由に今年度から値上げに踏み切りました。

　１食当たり石巻市では、小学校は４０円上がって２８６円、中学校は５７円上がって３５０円となっています。８年間据え置いてきたので今回、値上げに踏み切ったということです。

　川崎町では、小学校は２０円上がって２５５円、中学校は２２円上がって２９７円です。２５年ぶりの値上げということです。

　学校ごとに設定している加美町では、２校が値上げしました。

　一方で、無償化の動きも広がっています。角田市では９月から２０２３年２月までの６か月分、柴田町では開始時期は未定ですが３カ月分を無償化する方針です。