旧優生保護法の下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、宮城県内で新たに３人が国に損害賠償を求め提訴しました。

　仙台地裁に提訴したのは、いずれも県内に住み知的障害のある７０代の男性、６０代の男性、６０代の女性の計３人です。

　訴状によりますと、７０代男性は２０代のころ、６０代の２人は１４歳の時、いずれも障害を理由に十分な説明がないまま、旧優生保護法の下で不妊手術を受けさせられたということです。

　３人は、憲法が補償する個人の尊厳や子どもを産み育てる権利を侵害された上に、長年国が障がい者への差別を助長し救済措置を怠ってきたとして、国に対しそれぞれ３３００万円の損害賠償を求めています。

　旧優生保護法をめぐっては、２月に大阪高裁が、３月には東京高裁が、国に損害賠償を命じる判決を出しています。

　提訴は県内で１１人、全国で３１人となります。