村井宮城県知事は、３１日に開かれた全国知事会の特別委員会で被災者支援制度の見直しを訴えました。

　全国知事会の防災などに関する特別委員会は３１日午前、オンラインで開かれました。

　この中で村井知事は「２０２１年と２０２２年に起きた福島県沖地震や７月の大雨など、相次いで大きな災害に見舞われ制度の充実の必要性を実感している」とした上で次のように述べました。

　村井知事「同一災害により同程度の被害を受けているにもかかわらず、居住する市町村によって法による支援に格差が生じるという構造的な問題を抱えている。災害救助法や被災者生活再建支援法の適応基準の見直しは、喫緊の課題であると思います」

　特別委員会が各都道府県が抱える課題などをまとめた報告書によると、被災者支援制度には災害救助法や被災者生活再建支援法のほか災害弔慰金など様々なものがあり、同一の災害でも複数の制度が適用になる場合がある一方で、救済されないケースもあるということです。

　また、制度が複雑で自治体の事務負担が大きいことなども課題となっています。

　全国知事会では、３１日の意見などを反映した提言案を１１月の知事会で議論し、国に提出する予定です。