旧統一教会が推進する日韓トンネルの視察費用を、自民党の宮城県議会議員５人が政務活動費から支出していた問題で、共産党県議団が菊地恵一議長に対し返還を促すよう申し入れました。

　申し入れを行ったのは共産党県議団５人で、自民党・県民会議の議員５人が、２０１７年６月に旧統一教会の創始者が提唱した日韓トンネルの佐賀県の試掘現場を視察した際に使った政務活動費、約６０万円余りの返還を求めました。

　菊地恵一議長「政務活動費についての責任はあくまで議員個人であって、そのうえに会派があってという形になっている。私の方からイニシアチブを取ってというお話はいただきましたが、私の方がイニシアチブを取れる案件ではない」

　更に、申し入れではグループ補助金の口利き事件をめぐり、あっせん利得処罰法違反の罪で起訴され保釈された仁田和廣県議が県議会１１月定例会を欠席していることについて、出席を促すべきだと指摘しました。

　菊地議長は、仁田県議側から出席すれば議会運営に支障をきたすことを理由にした欠席届が出され、やむを得ず受理したと明かしました。

　菊地恵一議長「開催されている議会がスムーズに行えなくなるのはこれも困りますので、今会期中はちょっと（出席を促す）動きは

取れないな、これ（欠席）を容認せざるをえない」