福島第一原発にたまり続ける処理水の海洋放出をめぐる宮城県の官民連携会議が石巻市で開かれ、参加した水産関係者からは風評被害対策に加え流通面での支援などを求める意見が出されました。

　石巻市で開かれた連携会議の水産部会には、水産関係の７つの団体の代表らが参加しました。

　この連携会議は、２０２１年４月に政府が処理水の海洋放出を決定したことを受けて県が設置し、風評被害が懸念される関係の団体の代表らが政府や東京電力への要望を協議し、関係機関から説明を受けてきました。

　処理水の海洋放出の開始時期については、１３日に政府が「２０２３年の春から夏ごろ」と新たな見通しを示していて、３０日の会議は具体的な放出時期が明らかになってから初めての開催です。

　部会は冒頭を除いて非公開で行われ、県によりますと水産関係者らからは「安全性確認のモニタリング回数を増やすなどして風評被害対策をしてほしい」「流通関係の支援も検討してほしい」といった意見が出されたということです。

　宮城県吉田信幸水産林政部長「意見が出てるし、今後３０日の説明も踏まえて改めて関係者で意見を調整いただいて、県の方に寄せていただいてそれを取りまとめて連携会議に反映させていければと思う」

　海洋放出に伴う風評被害をめぐっては、政府が水産物の消費拡大を図るネットワークの立ち上げや需要が減少した水産物の買い取りなどの対策を示しています。