宮城県が県営住宅の集約を進める方針を示したことに対し、貧困問題に取り組む弁護士らが建て替えを含め改めて検討すべきと県に申し入れを行いました。

　県営住宅では人口減少などで空き部屋が増加し、震災後の災害公営住宅の整備で県全体の公営住宅の戸数は震災前の１．４倍に増加しています。

　また、大半の住宅で今後集中的に老朽化による耐用年限を迎えることから、県は古くなった住宅を廃止し集約を進める方針です。

　これに対応して２０２２年１２月に集約に伴う移転支援の方針の中間案を発表し、３月に策定する予定です。

　宮城県の弁護士などで作る反貧困みやぎネットワークは３日「集約や移転だけでなく建て替えも検討するべき」「短期間で方針を決定するのは拙速」として中間案の撤回を申し入れました。

　反貧困みやぎネットワーク太田伸二事務局長「障害、高齢あるいは多子世帯などであると、民間の住宅を得ようとしてもなかなか得にくい。県営住宅というのは長く住んでいる方が大変多くいらっしゃいます。そこの中でコミュニティが形成されている。やっぱり一定の人がいるまとまりを維持した方がいいんじゃないかと」

　県は移転する入居者には、１０年の期間をかけて意向確認や移転支援の実施を進める方針です。