新型コロナの感染症法上の扱いが、５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられました。これに伴い治療費が原則自己負担となるなど、医療適用体制にも変化があります。

　村井知事は記者会見で、５類引き下げ後の新型コロナの受診体制について説明しました。

　それによりますと、軽症の場合はキットで検査した上でまずは自宅での療養を推奨し、体調が悪化した場合や重症化リスクの高い人は外来対応医療機関やかかりつけ医などを受診するよう求めています。

　現在、宮城県には外来対応医療機関は非公表も含めて７２０カ所ありますが、県は更なる拡大を目指すとしています。

　村井知事「インフルエンザと同じような対応で大丈夫だということが分かれば、どんどん受け入れてくださる医療機関が増えてくると思います」

　治療費は原則自己負担となりますが、９月末までは入院費を所得に応じて月に最大２万円補助するほか、治療薬は全額公費で負担します。

　更に２４時間対応の受診情報センターを設け、医療機関の案内や療養中の相談を受け付けるということです。

　村井知事「しっかりと感染対策を取っていただければ重い症状になることはないだろうと思いますので、安易な判断をしないで慎重な判断を続けていただきたいと思います」

　村井知事は今後、感染者が増えた場合は県独自に警報などを出すことも検討するとしています。