Ｇ７仙台科学技術大臣会合は１３日に全体会合が終了し、「研究成果が軍事転用など悪用される懸念を共有する」などとした共同声明を取りまとめました。

　仙台市太白区の秋保地区で１２日に開幕したＧ７仙台会合は、２日目の１３日も周辺は厳戒態勢がとられ、先進７カ国の閣僚が出席した全体会合は午前１０時から非公開で行われました。

　会合終了後、議長を務めた高市早苗大臣は会見で「開かれた研究環境を不当にゆがめて利用し、その結果を軍事目的など不正に流用する懸念を共有する」などとした共同声明を明らかにしました。

　また、声明には、気候変動を解決するには北極と南極の「極域」が重要な役割を果たすとして、人材の育成や観測の強化を進めることも盛り込まれました。

　高市担当大臣「とにかく科学技術によってグローバルな課題解決を目指すという今回の大きなコンセプトの一つに、仙台はアピール力のある場所であったと思います」

　その後、閣僚たちは視察に向かい、仙台市の震災遺構荒浜小学校では、震災当時に校長だった川村孝男さんが郡市長とともに被災当時の様子などを説明しました。

　川村孝男さん「津波の爪痕を残す校舎の印象を皆さんに持ち帰ってもらって、関係する国々の子ども達や住民の方の命を一人でも多く助けて頂きたいと思います」

　一行はその後、東北大学の災害科学国際研究所を訪れ、災害対応ロボットなどの説明を受けました。最終日の１４日は次世代放射光施設でハイレベル会合を行います。