宮城県が女川原発の立地自治体のみに交付している核燃料税交付金について、村井知事は原発から３０キロ圏内の５つの市と町にも交付する考えを明らかにしました。

　３０日に県庁を訪れたのは東松島市、登米市、南三陸町、涌谷町、美里町の女川原発から３０キロ圏内、いわゆるＵＰＺの市長と町長です。

　市長らは村井知事に対し、現在石巻市と女川町のみに交付されている核燃料税交付金について、避難計画の策定で新たな負担が生じるなどの理由から、ＵＰＺの市と町にまで対象を拡大するよう求めました。

　要望を受け村井知事は、２０２４年度からこれらの自治体も交付金の対象とする考えを示しました。

　村井知事「何らかの形で県として誠意を示せというのは、もっともなことだと思う。２０２４年度の予算に計上したいと思う」

　渥美巖東松島市長「今までにない一つの扉が開いたのではないかと私は感じている。原発の近くにいるということに対する民生安定、地域振興策にそれに充当できる金がある程度、恒久的に使えるというのが大事」

　県によりますと、交付額については今後、検討していくということです。