旧優生保護法の下で、不妊手術を強制された人たちなどを対象にした電話相談会が仙台市などで行われています。

　不妊手術を強制された本人や家族などを対象に、被害者を支援する弁護団が全国１２の都道府県で相談会を実施しています。

　不妊手術を強制された人は全国で約２万５０００人、宮城県は全国で２番目に多い約１４００人に上っています。

　新里宏二弁護士「ためらわずにですね、ご相談していただきたい。そして１人でも被害回復につながれば良いと思います」

　電話相談は０２２（２１１）５９８１で、午後７時まで受け付けています。