仙台市は、観光業てこ入れのためコロナ感染拡大で議論が休止されていた宿泊税の導入を含む財源確保策の検討を再開させます。

　仙台市の郡市長は、１９日の市議会代表質問への答弁で、観光客を含めた交流人口を増やす取り組みに力を入れていく考えを示しました。

　そして、安定的な財源の確保は避けては通れない課題としたうえで「観光関連事業者の意見を聞きながら、宿泊税など新たな財源のあり方の検討を進めたい」と述べました。

　仙台市が２０２０年１月に設置した、観光業者や有識者でつくる検討会議は「宿泊税の創設が適当」とする意見を一旦まとめましたが、新型コロナの感染拡大によりこの年の３月に議論を休止していました。