インターネットなどを悪用したサイバー犯罪に対する捜査能力を高めようと、宮城県警が大学の専門家らをアドバイザーに委嘱しました。

　アドバイザーに委嘱されたのは、情報通信技術に詳しい東北工業大学の教授やサイバー犯罪対策を行っている一般財団法人のスーパーバイザーで元京都府警の警察官ら４人です。

　４人は５月から１年間、サイバー犯罪を担当する警察官の捜査能力向上のため指導や助言などを行うことになっています。

　日本サイバー犯罪対策センター木村公也スーパーバイザー「現場の捜査員の方々が全ての技術に精通しているというのはなかなか現実的なことではありませんので、そういったところをなるべく軽減できるようにサポートしていきたいと思います」

　県警によりますと、宮城県では特にインターネットバンキングを狙った不正送金の被害が増えていて、２０２３年の被害は７７件、被害総額は過去最多の約９６００万円に上るということです。