政府は被害が拡大しているSNS型投資詐欺について、SNSの事業者側になりすまし広告の事前審査や迅速な削除を求めることを柱とした総合対策を決定しました。

岸田文雄総理大臣 「海外拠点の摘発をはじめとする徹底的な取り締まりなど、犯罪者を逃さないための対策を総合的に推進して下さい」

　警察庁によりますと、SNS型投資詐欺の被害は今年4月までにおよそ2500件、被害額は334億円と去年をはるかに上回るペースで急増しています。

　政府は、ライン、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSで「広告審査が充分にされていない」として、事業者側に違法な広告に対する事前審査の徹底や削除を求めることなどを柱とした総合対策を決定しました。

　政府は今後、「広告の放置は犯罪の幇助（ほうじょ）になる」として事業者側も刑事責任が問われる可能性があるとする「ガイドラインの策定」を進める方針です。