岸田総理大臣は記者会見で、今後も政治とカネの問題に取り組むと強調しました。

岸田総理大臣 「政策活動費の透明性の強化や監査のための第三者機関の設立などについては今後、早急に内容具体化の協議を進めて参ります」

　政策活動費などを監査する第三者機関の設置や使用状況の公開は改正政治資金規正法が施行される2026年1月1日を念頭に目指すと述べました。

　一方、今年9月の自民党総裁選への再出馬については「先送りできない課題に専念する」と述べ、明言しませんでした。