8月から再開される電気とガス料金の負担軽減策について、自民党と公明党がそれぞれ提言を取りまとめ、岸田総理大臣に提出しました。

　提言では、5月使用分までで終了した電気とガス料金の負担軽減策について、8月から10月の使用分まで可能な限り速やかに対策を講じることなどを求めています。

　岸田総理は「賃上げや減税などの効果がだんだんと出てきている。今回の対策も含めて、国民にしっかりと届けていく」と応じたということです。

　提言を踏まえて政府は今月28日、物価高対策について詳細を発表する予定です。