旧優生保護法を違憲とし、不妊手術を強制された人に国の賠償責任を認めた最高裁の判決を受け、超党派の議員連盟はすべての被害者に補償をするため新しい法律を制定する方針を確認しました。

強制不妊手術を考える議連会長　自民党　田村政調会長代行 「やっぱり新たな法律ということですね、作る必要性というものを改めて感じさせていただきました」

　超党派の議連で会長を務める自民党の田村政調会長代行は新たな法律では裁判を起こしていない被害者にも補償できる内容にすべきという考えを示しました。

　議連は今後、作業部会を立ち上げて補償の対象範囲や金額など具体的な制度設計を検討し、秋の臨時国会に向けて立法措置を急ぐ方針です。