旧優生保護法のもとで行われた不妊手術をめぐる問題で、宮城県議会に被害者に対する賠償を国に求める意見書案が提出されることになりました。可決される公算が大きくなっています。

　厚生労働省や宮城県によりますと、旧優生保護法による障害を理由にした不妊手術などの被害者は、本人の同意を得ない強制不妊手術だけでも全国で約１万６５００人、県内で約１４００人にのぼります。

　一方、国が支払う一時金の支給認定者は全国で約１０００人、県内で１１０人ほどに留まっています。

　こうした状況を受け、宮城県議会最大会派の自民党・県民会議は、国は優生保護法問題の全面解決を早期に図るべき、とする意見書案を県議会に提出する方針を、２９日の政務調査会会長会議に示しました。

　意見書案では被害者ら全員に対し被害を償うに足りる賠償を行い、差別の解消に向けた施策を実施することも求めます。

自民党・県民会議　遠藤隼人副政調会長「被害者が高齢化していることを鑑み、今こそ国が被害者全員に対し人生被害を償うに足る賠償を行うという趣旨」

　意見書案は県議会最終日の１０月１９日に提出されます。これまで被害弁護団との意見交換を超党派で行ってきた経緯などから、意見書案は可決される公算が大きくなっています。