障害者などに不妊手術を強制した旧優生保護法について、国の賠償を認めた最高裁判決を受け超党派の議員連盟が被害者の補償に関し新しい法律の制定を検討していることが分かりました。

　最高裁大法廷は３日、旧優生保護法は憲法違反として国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

　関係者によりますと、超党派の議員連盟は秋の臨時国会を視野に一時金支給法に代わる新たな法律の制定を検討していることが分かりました。

　議連の会合は９日に開催される予定で、弁護団は新法の制定に当たり裁判を起こしていない被害者への補償のほか、相談態勢の整備なども求める方針です。