特定秘密の不適切な運用や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給など、相次ぐ防衛省での不祥事について、政府はどう受け止めているのでしょうか。

　（政治部・澤井尚子記者報告） 　岸田総理は、まさにNATOの首脳会議に出席し、ウクライナなど世界の安全保障を議論していたんですが、当の日本自身の防衛体制に疑念を持たれる事態となっています。

岸田総理大臣 「国民の皆様にご心配をお掛けしていることについて、まずおわびを申し上げなければならないと思っています」

　政府関係者は、例えば「特定秘密」の問題は、秘密を扱える資格を持った隊員が不足していることに原因があると分析しています。

　今後、資格をとるには一定の時間がかかり「しばらく一部の護衛艦が出せなくなるなど、抑止力が低下しかねない」と危機感をあらわにします。

　（Q.今回の大量処分により、防衛政策にはどんな影響が出そうか？）

　政府は年末までに、防衛費の倍増に向けた増税の実施時期などを決める方針です。

　ただ、不正受給などが明らかになり、議論には大きな影響が出そうです。