長い間放置され老朽化が進む宮城県栗原市の建物について、栗原市が初めてとなる行政代執行に踏み切り解体作業に着手しました。

　解体が始まったのは、栗原市栗駒岩ケ崎にある木造２階建ての店舗兼住宅と併設する木造平屋の物置です。

　解体作業の準備のため、バリケードを設置し周辺の草刈りが行われました。

　この建物は元々商業施設などとして営業していましたが、約２０年間にわたり放置され老朽化が進んでいました。

　栗原市は２０２２年、周辺の生活環境に悪影響を与えているとして所有者に撤去や修繕の勧告や命令などができる特定空き家に認定し、所有する仙台市の企業に改善を求めましたが応じないため、栗原市では初めてとなる行政代執行に踏み切りました。

　栗原市都市計画課阿部泰憲課長「通行人や子どもたちの通学路というところで非常に危険であると。本来であれば、行政代執行に至る前に所有者の方々に管理を十分にしていただきたいというところ」

　解体にかかる見込みの約２５００万円は栗原市が一度負担し、その後、所有する仙台市の企業に請求します。

　行政代執行による解体は、宮城県では４例目だということです。