岸田総理大臣が被害者ら原告に初めて謝罪しました。

■「痛恨の極み」総理が直接謝罪

岸田総理大臣 「不妊手術という重大な被害を受けるに至ったこと痛恨の極みであります。お一人お一人、深く深く謝罪申し上げます」

　1948年に成立した旧優生保護法。障がいなどを理由に強制的な不妊手術を認めた法律で、48年間にわたって存続してきました。当時は親の障がいや疾患が遺伝すると考えられていました。

　この法律による被害者は、男女合わせて約2万5000人に上るとされています。

　今月3日、最高裁大法廷は旧優生保護法は憲法に違反とするとの判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。

原告　鈴木由美さん（60代） 「12歳の時に親が勝手に私の知らない間に不妊手術をされてその後の手術の後遺症で20年間、寝たきりになりました。国がそんな変な法律を作るから私たちは差別を受けているんです。今も。もっと苦しい人はいっぱいいる。だから本当に国を変えてほしい」

　16歳の時、何も告げられず不妊手術を強いられた女性は…。

原告　飯塚淳子さん（仮名70代） 「最高裁で良い判決が出て、やっと希望の光が見えてきましたが、でも私の人生は返ってきません。被害者に寄り添い、心のある解決をしていただくようお願い致します」

　岸田総理は20年で損害賠償請求権が消える除斥期間の主張を撤回し、和解を目指す方針を表明。新たな補償の在り方については配偶者の苦痛も考慮に入れて検討する考えを示しました。